栃木県老人福祉施設協議会

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介護サービスを受けるには?

申請書の提出

市町村の窓口に介護保険被保険者証を添えて「要介護認定申請書」を提出します。申請は、身近な居宅介護支援事業者や介護支援施設等に代行してもらうこともできます。

要介護認定

1.認定調査:
市町村等の調査員が家庭を訪問して、心身の状態や日常生活の自立度などを調査します。
2.一次判定:
調査結果から、介護に要する時間を推計します。この過程は、客観的で公平な結果が得られるよう全国一律のコンピューターソフトによって行われます。
3.医師の意見書:
市町村は、本人の心身状態について主治医の意見を求めます。主治医がいない場合には市町村が指定した医師が作成します。
4.二次判定:
「介護認定審査会」で、一次判定の結果と主治医の意見書などをもとに、介護が必要かどうか、どの程度必要かを総合的に審査・判定します。

認定結果の通知

1.市町村が介護認定を行い、その結果を介護保険被保険者証に記入して本人に通知します。

2.申請から認定までは、原則として30日以内に行われることになっています。認定の効力は、認定結果が出た日からではなく、申請日にさかのぼって発生します。

※市町村が決定した認定結果について、市町村の担当窓口に問い合わせても尚、不服がある場合には、処分の内容を知った日の翌日から60日以内に、県の介護保険審査会に不服の申し立てをすることができます。

※認定審査の結果、自立(非該当)と認定された時には、介護保険のサービスを受けることはできませんが、市町村が他の福祉サービスを実施している場合は、それらのサービスを利用することができます。

居宅サービス計画の作成

利用者や家族の希望・状況に適したサービスを効率的に利用出来るように、居宅サービス計画(ケアプラン)の作成を、居宅介護支援事業者の介護支援専門員(ケアマネージャー)に依頼します。

※居宅サービスには利用限度がありますのでご注意ください。

サービス利用の開始

計画に基づいたサービスを受けます。費用の1割は利用者負担です。

利用者負担の世帯合計額が一定の上限額を越えて高額になる時には、「高額介護サービス費」が支給されます。

対象となる負担額は、居宅サービス・施設サービスの利用にかかる1割負担分であり、食事の標準負担額や福祉用具購入・住宅改修における1割負担分は除きます。

さらに、低所得の人にはサービス利用に関る自己負担額と食事の負担額を低く設定し、その額を越えて負担した額が高額介護サービス費として支給されます。